０９年度に厚生年金を受け取り始めたモデル世帯の受給額は、現役世代の手取り収入の５割を超すが、受給から２０年後には現役世代の約４割に下がることが、厚生労働省の試算でわかった。国が５割を約束しているのは、モデル世帯の受給開始時点の水準。男性単身世帯や共働き世帯などは、開始時から５割を切る。

　厚労省が公的年金の試算に用いるモデル世帯は「サラリーマンの夫が平均的な収入で４０年間加入。同じ年齢の妻はずっと専業主婦」だ。今年２月に長期財政見通しを試算した際に、モデル世帯は将来にわたって受給開始時に、現役世代の平均手取り月収（ボーナス込み）の５０．１％を確保できるとした。